社会的価値創造競争の社会になる
SDGs、パリ協定をきっかけとして、企業に対する社会的責任への圧力が強まっている。また、環境破壊や人権問題に関して様々な不祥事を起こすと株価が下落するリスクを避けるためにESG投資に対する関心が高まっている。投資家や株主保護の観点からも企業に社会的に問題のない経営を行っていることの情報開示が求められ、統合レポート（統合報告書）を発行する企業も増えている。 色々な思惑が絡み合う中で、企業を突き動かしているのは、社会的責任に対するリスクがある企業への投資を忌避しようとするグローバルな金融経済の流れであろう。また、投資や製品市場の流れができてくると、新たなビジネスチャンスを狙って国や業界（事業分野）の壁を乗り越えて参入してくる事業者も増えてくる。国家戦略として新たな市場を生み出す政策を打ち出したり、巨額の資金が必要な分野には補助金などの支援を行ったりして、国レベルで新事業の育成を図り、グローバル社会における国のプレゼンスを高めていこうとしている。 しかし、大事なことは、グローバル規模での社会の持続可能な発展という発想と同時に、①日本の未来社会をどの様に描いて導いていくか、②欧米にも中国にもない優位性のある独自性を如何に織り込むか、③日本発ディスラプティブ・イノベーションを生み出していけるようにするにはどうしていくべきか、といった大局的なビジョンを描き出していくことだろう。 これまでの様な市場競争ではなく、これからの企業は社会的価値創造競争にさらされていく。社会的価値がない製品は市場から淘汰されていくことになる。投資家の関心、製品市場の動向だけでなく、未来社会における存在感のある価値を先読みして創り出していかなければならない。
【認識すべき課題】 （時代背景、社会問題と背景要因）
- 企業のESGへの取り組みが投資家から問われる時代となってきている。
- 国連は2030年までを目標にSDGsを定めている。
- 多くの企業は利潤の追求に加えて、社会貢献活動や社会的課題解決に寄与する事業を企業のブランドとして市場に訴求している。
【未来における社会的価値の創造】
- 社会貢献活動や社会的課題解決に寄与する事業は当たり前のこととなり、むしろ、その質が問われる様になっていく。
- これからの企業競争は、社会貢献活動や社会的課題解決に寄与する事業の質に裏打ちされた企業ブランドの価値を競争する時代となっていく。
- 社会貢献活動や社会的課題解決に寄与する事業の質に裏打ちされた企業ブランド価値を築けない企業は、市場における競争力を失い、存続していくことが難しくなっていく。
関連事項
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