思考方法論、設計方法論、製品規格、業務基準
組織内に蓄積される思考方法論、設計方法論、製品規格、業務基準は、その組織の知的財産（会計上で言われているインタンジブルアセット）であるばかりでなく、その組織の文化であり、業務を遂行していくためのシステムでもある。また、思考してきたことにより辿り着いた意識の段階を示すものでもある。当然のことながら、それは他社との違いを明らかにした組織のアイデンティティであり、競争優位性の源泉となる差別化要因となる。 大量生産・大量販売・大量消費の時代には、設計方法論や製品規格をグローバル規模でのデファクトスタンダード（業界における事実上の標準）とすることで、圧倒的な市場シェアを握り、莫大な収益を確保する源泉とすることもできた。そうした状況は、今でも数をこなすビジネスモデルでは有効である。 ビジネススピードが求められる今日では、自社の経営資源だけでは実現できない市場制覇戦略を、オープンイノベーションによって実現しようという動きが主流になっている。オープンイノベーションは、当初は、Linuxのソースコードを公開し、大規模なソフトウェアシステムを外部の色々な企業や個人の意志に任せて成長させていく仕組みとして知られる様になった。今日では、プラットフォームとなる製品とのインターフェイスを公開し、アプリケーションソフトウェアの開発を外部の企業や個人が担っていく仕組みとして活用されている。ユーザ数の多いプラットフォーム上で動くアプリケーションソフトウェアを開発した方が高い収益率を期待できるので、そこにデファクトスタンダードとしての地位が形成されていくことになる。 未来社会に向けてもこの流れが変わることはあるまい。IoTのプラットフォームとのインターフェイスを持つデータ分析アプリケーション、人工知能をプラットフォームとして動くロボット、逆に、ロボットをプラットフォームとして稼働する人工知能システム等といった発想も生まれてこよう。近将来には、人の思考によって遠隔操作で動かせる機械のインターフェイスが公開されるであろう。また、遠い将来には、人の思考をクラウドコンピュータにアップロードするためのインターフェイスも作られるかもしれない。 未来社会の価値を創造していく上では、このオープンイノベーション戦略を構想することが何よりも重要になってくる。そして、オープンイノベーション戦略上でカギを握るのは社会の中でデファクトスタンダードとして認知されるプラットフォームを築き上げることである。
【認識すべき課題】 （時代背景、社会問題と背景要因）
- 20世紀における大量生産、大量販売型の基本原理は経済合理性である。その実現手段は、方法論の標準化として確立されてきた。
- 21世紀型の経営では、企業は社会の一員として社会とつながり、従業員も生活者として社会とつながっていて、社会と企業と従業員が一体化してつながっていく。
- これまでの方法論の標準化は高度経済成長期の成功モデルに根差したものに偏っていた。
【未来における社会的価値の創造】
- 21世紀型の経営において、社会の多様なニーズに応えていくために、また、個々夫々に関わりのある様々な社会的課題を多様な視点を持っている人達が解決していくためにも、方法論の標準化は必要である。
- 20世紀における大量生産、大量販売型の基本原理は経済合理性であり、その思考方法はロジカルシンキングであった。
- 21世紀型の経営における思考の基本原理は、未来社会に向けた価値の創造であり、そのためには、目的思考とアウフヘーベン（弁証法）の思考方法が必要となる。
- 21世紀型の経営における生産、販売の基本原理は、マスカスタマイゼーションであり、マスカスタマイゼーションを最適に実現する設計方法論、製品規格、業務基準の確立は必要である。
関連事項
- 経営戦略論、経営戦略フレームワーク、事業戦略論、事業戦略フレームワーク、マーケティング戦略論、マーケティング戦略フレームワーク
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- 組織問題の詳細と組織変革に向けた組織改革戦略一覧
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