法制度（憲法、国の法律、地方自治体が定める条例等）や企業内の制度（規格、基準等）を自動的に作成することは、人工知能技術が発達しても、おそらくは不可能だろう。何故なら、そこには利害損得関係のある様々な人達の利害調整が含まれるからである。
しかし、制度を制定するまでの草案を作成するプロセス、例えば、関連する制度に関わる過去の事例の検索、関連する制度との矛盾チェック、文案の作成支援くらいは既に実現されている。今後も、この領域に限っては、技術の更なる進化が見込まれる。
未来社会においては、ロボットや人工知能が担うことのできる仕事が増え、人は、より創造的な仕事を担っていかなければならなくなっていく。その実現のためには、組織や人のケイパビリティを高めていく必要があり、①個人の能力を高めていくことのできる制度（人事教育）、②働き方の制度（人間関係管理、人事評価制度）、③法令遵守のための制度等を整えていかなければならない。また、これら制度の運用を支援するシステム（タレントマネジメント、人員配置管理、人事評価システム、コンプライアンスシステム等）も整備されていなければならない。
現在、こうした分野の業務の多くは、恣意的な管理や煩雑な手順に基づいて実施されている。将来は、これら業務を、人工知能技術を活用して恣意性を排除し、自動化、あるいは、軽減していくことが、より一層重要になっていくと考えられる。
サステナブル・イノベーションズ株式会社 代表取締役社長 池邊純一