法制度・規制緩和
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制度設計の系譜
- 第43代 1945.8.17-1945.10.9 東久邇宮稔彦王
- 第44代 1945.10.9-1946.5.22 幣原喜重郎
- 第45代 1946.5.22-1947.5.24［第１次］吉田茂
- 第46代 1947.5.24-1948.3.10 片山哲
- 第47代 1948.3.10-1948.10.15 芦田均
- 第48代 1948.10.15-1949.2.16［第２次］吉田茂
- 第49代 1949.2.16-1952.10.30［第３次］吉田茂
- 第50代 1952.10.30-1953.5.21［第４次］吉田茂
- 第51代 1953.5.21-1954.12.10［第５次］吉田茂
- 第52代 1954.12.10-1955.3.19［第１次］鳩山一郎
- 第53代 1955.3.19-1955.11.22［第２次］鳩山一郎
- 第54代 1955.11.22-1956.12.23［第３次］鳩山一郎
- 第55代 1956.12.23-1957.2.25 石橋湛山
- 第56代 1957.2.25-1958.6.12［第１次］岸信介
- 第57代 1958.6.12～1960.7.19［第２次］岸信介
- 第58代 1960.7.19-1960.12.8［第１次］ 池田勇人
- 第59代 1960.12.8-1963.12.9［第２次］池田勇人
- [第１次臨時行政調査会 第１次臨調] 1961.11－1964.9
- 第60代 1963.12.9-1964.11.9［第３次］池田勇人
- 第61代 1964.11.9-1967.2.17［第１次］佐藤榮作
- 第62代 1967.2.17-1970.1.14［第２次］佐藤榮作
- 第63代 1970.1.14-1972.7.7［第３次］佐藤榮作
- 第64代 1972.7.7-1972.12.22［第１次］田中角榮
- 第65代 1972.12.22-1974.12.9［第２次］田中角榮
- 第66代 1974.12.9-1976.12.24 三木武夫
- 第67代 1976.12.24-1978.12.7 714日 福田赳夫
- 第68代 1978.12.7-1979.11.9［第１次］大平正芳
- 第69代 1979.11.9-1980.6.12［第２次］大平正芳
- 第70代 1980.7.17-1982.11.27 鈴木善幸
- [第２次臨時行政調査会 第２次臨調] 1981.3－1983.3 土光敏夫臨調とも言う。
- 「増税なき財政再建」「ゼロ・シーリング」の導入。
- 1984年度までに赤字国債ゼロ
- 官業民営化（国鉄分割民営化、日本電信電話公社、日本専売公社）
- 赤字解消(コメ、国鉄、健康保険)
- [第２次臨時行政調査会 第２次臨調] 1981.3－1983.3 土光敏夫臨調とも言う。
- 第71代 1982.11.27-1983.12.27［第１次］中曽根康弘
- [第１次臨時行政改革推進審議会 第１次行革審] 1983.7－1986.6 土光敏夫氏
- 第72代 1983.12.27-1986.7.22［第２次］中曽根康弘
- 1984.8.10 専売改革関連法成立。
- 1984.12.25 電気通信事業法成立
- 1985.4.1 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。
- 1985.6 公衆電気通信法を電気通信事業法に改正。
- 日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。
- 第73代 1986.7.22-1987.11.6［第３次］中曽根康弘
- 1986.11 国鉄改革関連8法（日本国有鉄道改革法、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、新幹線鉄道保有機構法、日本国有鉄道清算事業団法、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法、鉄道事業法、日本国有鉄道改革法等施行法、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律）成立。
- [第２次臨時行政改革推進審議会 第２次行革審] 1987.4－1990.4
- 第74代 1987.11.6-1989.6.3 竹下登
- ふるさと創生事業（ふるさと創生一億円事業）
- 第75代 1989.6.3-1989.8.10 宇野宗佑
- 第76代 1989.8.10-1990.2.28［第１次］海部俊樹
- 第77代 1990.2.28-1991.11.5［第２次］海部俊樹
- [第３次臨時行政改革推進審議会 第３次行革審] 1990.7－1993.10 地方分権の推進
- 第78代 1991.11. 5-1993.8.9 宮澤喜一
- 1993.4 金融制度改革法、銀行業・信託業・証券業間で業態別子会社方式により他業態の業務に参入可能
- 第79代 1993.8.9-1994.4.28 細川護煕
- 第80代 1994.4.28-1994.6.30 羽田孜
- 第81代 1994.6.30-1996.1.11 村山富市
- [行政改革委員会] 1994.12－1997.12
- 1995 電気事業法改正
- 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入可能、
- 大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められる
- 第82代 1996.1.11-1996.11.7［第１次］橋本龍太郎 ［橋本行革］
- 1996.4 新保険業法
- 1996.10 内閣府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループ 「わが国金融システムの活性化のために[1]」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。
- 第83代 1996.11.7-1998.7.30［第２次］橋本龍太郎
- 1996 行政改革会議設置
- 1996.11 第2次橋本内閣が金融ビッグバン提唱
- 1997.6.30 信託銀行子会社に係る弊害防止措置の見直し（親子間の金銭債権の信託に係る規制（50％ルール）撤廃、系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25％ルール）撤廃）
- 1997「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（関係閣僚会議）設置
- 1997「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」
- 1998 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(金融システム改革法)成立
- 1998.4 外国為替法改正、一般個人向けの外貨預金取扱
- 1998.4 取引所税、有価証券取引税廃止
- 1998.6 中央省庁等改革基本法成立
- 第84代 1998.7.30-2000.4.5 小渕恵三
- 1998.7 保険料の料率自由化
- 1998.11 証券取引法改正、インターネット証券会社
- 1998.12 銀行等の投資信託の窓口販売解禁
- 1999 株式売買委託手数料の完全自由化
- 1999.3 「行政コスト削減に関する取組方針」10年間で行政コストを3割削減。
- 2000 「行政改革大綱」
- 2000 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」
- 第85代 2000.4.5-2000.7.4［第１次］森喜朗
- 2000 電気事業法改正
- 2,000kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで26%）に特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる
- 2000 電気事業法改正
- 第86代 2000.7.4-2001.4.26［第２次］森喜朗
- 第87代 2001.4.26-2003.11.19［第１次］小泉純一郎 ［小泉改革（聖域なき構造改革）］
- 2001.1 中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁再編が行われ1府12省庁
- 2001.4 総合規制改革会議設置
- 2002.6.7 道路関係四公団民営化推進委設置法成立
- 2003.4 構造改革特別区域法、特区内に限って「農業生産法人以外の法人に対する農地等の貸付を可能とする農地法の特例措置」（いわゆるリース特区制度）を創設
- 2003 電気事業法改正
- 有限責任中間法人日本卸電力取引所設立
- 第88代 2003.11.19-2005.9.21［第２次］小泉純一郎
- 2004.4.1 電気通信事業法改正 第一種・第二種という区分が廃止され、許可制を廃止して登録・届出制へ
- 2004 「今後の行政改革の方針」、「規制改革・民間開放推進会議」設置
- 2004.4 証券仲介業制度
- 2004.6 道路関係四公団民営化関係四法成立
- 2004 電気事業法改正
- 500kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで40%）に特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる
- 2005 電気事業法改正
- 50kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで63%）に特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる
- 第89代 2005.9.21-2006.9.26［第３次］小泉純一郎
- 2005.10 銀行法改正、他銀行の代理店業解禁
- 2005.10.1 日本道路公団廃止
- 日本道路公団⇒東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社
- 首都高速道路公団⇒首都高速道路株式会社
- 阪神高速道路公団⇒は阪神高速道路株式会社
- 本州四国連絡橋公団⇒は本州四国連絡高速道路株式会社
- 2005.10.14 郵政民営化法案成立、2006.4.1 施行
- 2006 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）成立
- 2006.6.23 同法に基づき内閣に行政改革推進本部設置
- 2007 規制改革推進本部および規制改革会議設置
- 第90代 2006.9.26-2007.9.26［第１次］安倍晋三
- 第91代 2007.9.26-2008.9.24 福田康夫
- 2007.10.1 日本郵政公社解散
- 2007.10.1 日本郵政グループ（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）発足
- 第92代 2008.9.24-2009.9.16 麻生太郎
2009 農地法抜本改正、①一般法人の貸借での参入規制の緩和、②農地取得の下限面積の実質自由化など
- 第93代 2009.9.16-2010.6.8 鳩山由紀夫
- 2009.9.18 行政刷新会議設置
- 2009.11 事業仕分け
- 2009.12 郵政株売却凍結法により一部凍結、2012.4 一部改正
- 第94代 2010.6.8-2011.9.2 菅直人
- 第95代 2011.9.2-2012.12.26 野田佳彦
- 第96代 2012.12.26-2014.12.24［第２次］安倍晋三
- 2013.1.29 行政改革推進本部設置
- 国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現する
- 行政改革を政府一体となって、総合的かつ積極的に推進する
- 当面は、独立行政法人改革、特別会計改革、無駄の撲滅という３つの分野を中心に取り組む
- 行政改革推進本部の下に行政改革推進会議を設置
- 2013.10.29-2014.6.12 「国・行政のあり方に関する懇談会」
- 2014.1 「少額投資非課税制度」NISA（ニーサ）
- 2014.7.17 電力広域的運営推進機関設立
- 2013.1.29 行政改革推進本部設置
- 第97代 2014.12.24- 安倍晋三
- 国家戦略特区で実施する保育・医療分野の追加規制緩和策
- ［既に実施］
- 混合診療を拡充、iPS細胞を使った治療などに活用。
- 農地の転売規制を緩和し企業参入を促進。容積率を緩和し再開発を加速。
- ［今回の法改正に盛り込む］
- 都市公園での保育所設置を解除。
- 外国医師の受け入れ病院を地方で拡充。医師以外も病院トップに。
- ［メドがたっていない］
- 病院・特養ホームへの会社参入。
- 地域限定での労働規制の緩和。特区以外での法人税引き下げ。
- ［既に実施］
- 2015.6.17 電気事業法改正
- 大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ
- 2015.9.28 農業委員会法及び農地法等改正、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農業委員会・農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直しを実施（平成28年4月1日施行）。
- 国家戦略特区で実施する保育・医療分野の追加規制緩和策
アベノミクス
- 第2次安倍内閣 経済再生政策 アベノミクス 三本の矢 2013.12.26～
- 大胆な金融政策 日経新聞記事より抜粋（2013.1.22）
- 日銀、政府と共同声明。
- 日銀は消費者物価の前年比上昇率2％を物価安定の目標として導入し、早期実現をめざす。
- 政府は成長力強化と、持続可能な財政構造確立への取り組みを推進する。
- 経済財政諮問会議で金融政策や経済・財政状況について定期的に検証する。
- 日銀、新たな量的緩和。黒田体制、政策を転換。 日経新聞記事より抜粋（2013.4.4）
- 【量的・質的緩和導入】①物価2％上昇を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」。②マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に。③「量・質共に次元の違う金融緩和」を実施。
- 【マネタリーベースを調整】④金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更。年60兆～70兆円で増えるよう市場調整。
- 【資産の買い入れ拡大】⑤長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる。
- 日銀、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。 日経新聞記事より抜粋（2014.10.31）
- 足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量（マネタリーベース）を年10兆～20兆増やし、年80兆円に拡大する。長期国債の買い入れも30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託（FTF）と不動産投資信託（REIT）の購入量は3倍に増やす。黒田総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調した。
- 日銀、政府と共同声明。
- 成長戦略の第1弾 「挑戦、海外展開、創造」 日経新聞記事より抜粋（2013.4.19）
- 健康長寿、経済牽引。再生医療、実用化急ぐ。新薬、審査期間短く。女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、今年度から2年間で20万人、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。
- 【成長戦略のポイント】
- 健康・医療、①医療研究開発の司令塔「日本版NIH」を創設。②医療機器を海外に売り込む官民共同の新組織を設立。③再生医療の実用化へ規制緩和を推進。
- 労働、④成長産業への再就職を支援する助成金の拡充。⑤フリーターの「試験雇用」に取り組む企業に助成金。
- 若者・女性、⑥就職活動解禁を「大学3年生の3月」からとするよう経済団体に要請。⑦5年間で「待機児童ゼロ」へ環境整備。⑧「育児休業3年」を経済団体に要請。
- 【成長戦略として示した施策】
- 「健康長寿社会」の実現、①再生医療の実用化を促す法整備。②医療機器で第三者機関による認証容認。③医療機器メーカーを認可制から登録制に。④医療研究の司令塔「日本版NIH」を創設。
- 「全員参加」の成長、⑤転職者への訓練費用の助成を充実。⑥３ヶ月のお試し雇用制度を充実。
- 「若者」育成、⑦資格取得を後押しする制度創設。⑧公務員試験で「生きた英語」を必須に。⑨大学生の就職活動は3年の3月～。
- 「女性」の活用、⑩役員に1人は女性を登用。⑪幼稚園の長時間預かりを推進。⑫事業所内保育の助成要件を緩和。⑬14年度までに20万人分の保育の受け皿。⑭3年間の育児休業推進。⑮助成金による「学び直し」プログラム。
- 成長戦略第2弾 日経新聞記事より抜粋（2013.5.17）
- 【企業活性化】①民間の設備投資額、3年間で1割増の70兆円規模（燃料電池車、住宅街にも水素スタンド、自動走行車、企業毎に障害となる規制を緩和、リース活用投資、リース会社が設備を課しやすくする）。②海外でのインフラ受注、10年間で3倍の30兆円。
- 【農業活性化】③農業所得、10年間で倍増（耕作放棄地を集約し貸し出す）。④農林水産品の輸出額、2020年までに1兆円に倍増（国ごとに戦略を策定、加工・販売会社と連携し農家の輸出・所得は倍増）。
- 【クールジャパン・観光】⑤訪日外国人、年間800万人前後の水準を2000万人に（東南アジア向けにビザ発給の緩和）。⑥放送コンテンツの輸出、5年後までに現在の3倍異以上（著作権の一元窓口を置き、放送枠を確保し、テレビ番組を輸出）。
- 【教育】⑦大学の外国人教員、3年間で倍増。大学改革、優秀な若手・外国人1500人を雇用。
- IT総合戦略本部、2020年までのIT政策の指針となる新戦略を提示した。 日経新聞記事より抜粋（2013.5.24）
- 一般から意見公募し、6月中旬の同本部で正式に決める。政府が保有する行政情報の公開を巡っては、各府省のデータ形式を統一し、2014年の本格運用に向けて政府の情報を一括検索できるシステムを構築、政府情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押しする。IT環境を巡る規制改革などを目指す新法「IT利活用推進法」（仮称）を制定する必要性を打ち出した。
- 行政情報の公開：各府省が持つ公共データ検索システムの試行版を2013年度に立ち上げ、2014年度に本格運用。
- ビッグデータ普及への環境整備：ネット上などの個人情報の扱いの監視や紛争仲裁を担う第三者機関の創設を検討。
- 医療情報ネットワークの構築：都道府県単位などで医療機関が患者の情報を共有できるシステムを2018年までに整備。
- インフラ管理：2020年度までに重要インフラの20％をセンサーなどの活用により点検・補修。
- テレワークの水深：2020年にテレワークの導入企業を2012年度比で3倍、就労者を10％増やす。
- 行政システム：2018年度までに情報システムの数を2012年度の1500から半減。2021年度までに原則クラウド化。
- 一般から意見公募し、6月中旬の同本部で正式に決める。政府が保有する行政情報の公開を巡っては、各府省のデータ形式を統一し、2014年の本格運用に向けて政府の情報を一括検索できるシステムを構築、政府情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押しする。IT環境を巡る規制改革などを目指す新法「IT利活用推進法」（仮称）を制定する必要性を打ち出した。
- 構造改革を進めて日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再生戦略」の素案 日経新聞記事より抜粋（2015.6.23）
- 生産性向上へ政策集中。ロボット・IT活用、労働力減少に対応。
- ［産業の新陳代謝の促進］IoT、ビッグデータ、人工知能ｎ活用。サービス産業の生産性向上。ベンチャー企業をシリコンバレーに派遣。
- ［雇用制度改革・人材力の強化］中高年向けのインターンシップ制度創設。女性が働きやすい環境を整備。
- ［大学改革・イノベーション］世界の大学と互角に渡り合う
- 「特定研究大学」制度創設。国立大学の経営の自由度を拡大。
- ［市場創造］外国人患者に対応した「日本国際病院」を認定。都道府県単位で農業経営の法人化目標。
- 生産性向上へ政策集中。ロボット・IT活用、労働力減少に対応。
- 大胆な金融政策 日経新聞記事より抜粋（2013.1.22）
- 第2次安倍内閣 経済再生政策 アベノミクス 新三本の矢 2015.10.7～
参考資料
引用
- 首相官邸 内閣制度と歴代内閣、http://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
- Wiki pedia 行政改革 2015.10.20 閲覧
- Wiki pedia 規制緩和 2015.10.20 閲覧
- Wiki pedia 第二次臨時行政調査会 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 国鉄分割民営化 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 日本電信電話公社 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 日本専売公社 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 郵政民営化法 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 道路関係四公団 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 金融ビッグバン 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 電力自由化 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 電気通信事業 2015.10.27 閲覧
- 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kinyukikan.html
- 内閣府 臨時行政改革推進審議会（第３次行革審） 最終答申（抄） http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/category04/archive-19931027.html
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