グローバル規模での成熟経済・低成長経済の社会になる
世界の中でも人口が集中している中国、インド、インドネシアでは高齢化が進み、人口構成も棺型に近づきつつある。その一方で、こうした国々は経済成長が著しく世界の経済成長を牽引している。人口構成のこうした変化は、経済成長の鈍化の前触れである。 高度の経済成長は、鈍化するだけでなく、次第に、成熟していく。経済の成熟化と人口の高齢化は社会の成熟化につながっていく。そして、社会の成熟化はさらなる経済の成熟化を加速していく。こうした経済的状況の変化の流れは、次に発展が期待される東南アジアの国々も同様である。その他の地域に、世界経済を牽引するだけのポテンシャルがあるかといえば、地理的環境や自然環境、政治情勢が障壁となり、発展を遂げていくためには時間がかかるものと推察される。米国や欧州は、保護主義等による分断社会が台頭していく状況にあって、当面は、グローバル規模での経済成長の牽引役になるどころか、停滞の原因を生み出していくとも予想される。しかし、技術革新の発信源であり続けることは確かであり、知的財産権が盗用されて拡散しない限りにおいては、また、財産に課税されない限りにおいては、経済成長の原動力として富を蓄積し続けるものと思われる。 成熟経済のもとで成熟化した社会が歩んでいく道の一つがグローバル規模での広がりつつあるシェアリングエコノミーの風潮である。しかし、シェアリングエコノミーの広がりは、単にお金の節約という訳でなく、世界の人たちが共有する貴重な地球の資源の節約、ひいては、資源開発や廃棄による自然環境の破壊を少なくするという心遣いが根底にある。そして、ネットワークを始めとする情報技術の進展が、皆で資源を共有して使うための知の仕組みを実現できる様にしたことが背景にある。これからの社会は、大量生産・大量販売・大量消費によって経済を成長させていく社会ではなく、利潤を追求し成長する経済の中で利己的に高い儲けを出していこうとする企業や事業に資本が集中する社会でもない。ロボットや人工知能に関わる技術を活かして未来社会を発展させていく創造性の高い知、事業を通して社会的課題解決競争に勝ち残っていく知に資本が集中する社会となっていく。 高度に発達したネットワーク社会は電気を大量に消費する社会でもある。経済成長を支えるベースロード電源としてリスクとライフサイクルコストの高い原子力に安易に傾注するのではなく、シェアリングエコノミー化する社会への流れは、地球環境を配慮した再生可能エネルギーの活用に軸足を移していかなければならないことを示している。ムーアの法則が限界に近づきつつあり、電子機器のデザインコンセプトも大きく転換しなければならない時期が来る。ロボットや人工知能に関わる技術そのものにもシェアリングエコノミーを背景としたブレークスルーが必要になっていくと思われる。 成熟経済と社会問題に対する意識の高まった成熟社会はシェアリングエコノミー化への流れを生み出し、大量生産・大量販売型のビジネスモデルを展開してきた企業に打撃を与える。その一方で、シェアリングエコノミーに向けたきめ細かいサービスを展開する企業がこれからは伸びていく。ロボットや人工知能に関わる技術を活かして未来社会を発展させていく創造性の高い知、事業を通して社会的課題解決競争に勝ち残っていく知に向かって社会は着実に変化してきている。
【認識すべき課題】 （時代背景、社会問題と背景要因）
- 世界人口は増加の一途をたどっている。その一方で、中国、インド、インドネシアといった人口過密国は人口オーナス社会化へ向かっている。こうした国々の経済は早晩停滞して、成熟経済、成熟社会へと向かっている。
- 日本やヨーロッパでは成熟社会化が進展している。ヨーロッパでは、また、あふれでた難民問題も抱えて、雇用不安が経済の停滞、保護主義の拡大に拍車がかかっている。
- かつての米国経済を支えた自動車、鉄鋼といった産業は衰退し国際競争力を失っている。こうした産業を守るための一国主義や保護主義の台頭は、米国の孤立を助長し全体としての経済活動に響を与える。
- 世界中の様々な市場分野にシェアリングエコノミーの発想が広がり浸透してきている。
【未来における社会的価値の創造】
- 20世紀型の経済の右肩上がりという発想に基づく産業構造から、成熟経済、成熟社会を前提とした産業の育成が必要になる。
- 社会問題への意識が高まり、企業も負うべき社会コストを負担しなければならず、安く大量に作り、大量に販売して消費すれば良いという発想は通用しなくなっている。企業には社会的課題解決という知恵が求められる様になってきている。
- シェアリングエコノミーを実現するビジネスモデルを考えていく。
- 高齢化社会、介護社会といった新たな人口構成に見合った産業構造への転換が必要である。
- コンピュータの利用がさらに広がり、電力需要は一層拡大していく。再生可能エネルギー化、省エネや蓄電、蓄電して余ったエネルギーの循環的利用、超伝導の利用拡大などの知恵が必要である。
- ムーアの法則が限界となり、ポストシリコン時代の新たな産業構造に転換していくことが必要である。それは、ビジネスチャンスでもある。
関連事項
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