「データ分析の論理思考」の版間の差分

2016年10月15日 (土) 10:20時点における最新版

データアナリシスの考え方

データから読み解く経済環境の変化

様々な景気変動の全ての時点で、売上を伸ばし続けさえすれば良い、企業規模を大きくしさえすれば良いという発想だけでは不充分である。景気変動で特に不況の時期には、どんなに経営資源を投入しても、好景気の時ほどには売上は伸びない。むしろ、積極的な設備投資、在庫投資が裏目にでて不良債権化することさもありうる。自社の財政状況も勘案して、まずは投資回転率を上げることに集中し、余計なコストを削減して事業に投資した資金の回収を図り経営の健全化を図ることの方が重要である。

経済環境変化を先取りして投資効率の良い分野に経営資源を集中する

不況が長引くと景気刺激のために金融当局は政策金利の引き下げや量的緩和策を打ち出し、政府も公共投資によって市中にお金が回るようにとの政策を講じる。旧来は短期的視点での政策が通用したが、国・地方の財政が逼迫し財政規律の厳格適用と緊縮財政が求められるようになると、そうした政策は敬遠されて成長戦略が重要視される。一方、企業の財政状態も苦しくなり、事業への投資も縮小していく。金融機関も倒産のリスクを避けるために貸し渋りや貸しはがしを模索する。

しかし、この時期にこそ低金利での融資が可能であり、成長戦略に沿った事業計画には国・地方の支援（助成金、補助金）が見込まれる。但し、日本では、事業のリスクを背負わない風潮が強く、資金力や担保力、投資した事業の失敗を穴埋めするだけの財力があればのことである。景気の動向と企業の財政状況のどこに位置するかを見極めた事業プランが求められる。

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経営戦略論、経営戦略フレームワーク

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