「より良い社会を築いていく社会、組織、人の進化の促進」の版間の差分

2018年6月29日 (金) 17:28時点における版

【認識すべき課題】　（時代背景、社会問題と背景要因）

1. IoT、ロボットや人工知能技術は、職場、及び、社会生活への適用の場を増やしつつある。その結果として、ロボットや人工知能が人の労働機会を奪うとも言われている。ロボットや人工知能技術が進化しシンギュラリティ（技術的特異点）に到達すると、未来社会がこれまでとは異なる次元に突入していくとも言われている。
2. 日本においては、高齢化と少子化が進むことで人口減少社会となり人手不足が社会問題となってきている。世界においては、人口増大へと向かっている一方で、中国やインドなどの人口の多い国において人口オーナス社会化に向かっている。
3. 個人主義の枠組みを超えて、人権が重視され個人が自立し自己の実現を求めて自律していく社会となる。
4. 21世紀型の経営においては、社会の多様なニーズに応えていくために、また、個々夫々に関わりのある様々な社会的課題を多様な視点を持っている人達が解決していくことになる。
5. 経済は成熟化し、社会コストが国や地方の財政の負担となっていく。社会的課題解決に割ける予算が少なくなっていく。
6. 21世紀型の経営においては、企業も社会の一員として事業を通して社会的課題の解決を図っていかなければならない。
7. 日本人の生活は仕事を中心にまわしていくものに固定概念化されてきた。21世紀型の経営においては、経済合理性の発想によらず、ウェルビーイング、クオリティオブライフの発想に根差した産業への転換を図っていくことになる。
8. 21世紀型の経営において、プロダクトの経済性は、①未来社会に向けた差別化価値（既存と異なる優位性）、②STP/MM/PL(Product Life cycle)、③要素技術の進化の過程とロードマップ、④ビジネスフィージビリティによって評価される。
9. 21世紀型の経営において、プロダクトの経済性は、①公益的な利益、②社会的課題を放置することによって生じる経済的損失、③経済的損失の回避額、④経済的損失の低減額、⑤経済的損失の移転に必要な費用と低減額、を総合的に評価される。
10. 企業が事業を通した社会的課題の解決に取り組まないことによる、①取引機会損失、②企業ブランドの低下による取引価格の低下を考慮に入れなければならない。

【未来における社会的価値の創造】

1. 人が担うべき仕事とロボットや人工知能が担うべき仕事の役割分担によって、人は時間や場所に拘束される仕事に追われる日々から解放されて、より時間的にゆとりのある生活を送くれるようになる。人はより自分らしく、自己実現に結びつく仕事に集中できるようになる。
2. ロボットや人工知能が担うべき仕事の役割分担をすることで生産性が向上する。人に求められるのは創造的な仕事となる。新たな仕組みを生み出す仕事だったり、繰り返されることのない新たな状況に対する判断だったりする。
3. 経済合理性の発想によらず、ウェルビーイング、クオリティオブライフの発想に根差した産業への転換を図っていく。
4. より良い社会を築いていくために、社会、組織、人の進化を促進していくためには、組織や人の行動のケイパビリティを高めていくイノベーションが必要である。
5. 組織や人の行動のケイパビリティを高めるには、①組織（チーム）が持つスタティックケイパビリティとダイナミックケイパビリティ、②個人の能力、③働き方の環境（物理的な環境、設備、人間関係、人事評価制度）、④社会環境を整えていかなければならない。
6. ケイパビリティを醸成していくためには、①新たなケイパビリティの萌芽、②ケイパビリティの育成、③ケイパビリティの発揮、④新たな社会環境や社会的ニーズに則したケイパビリティの枠組みの見直し、が必要である。
7. 21世紀型の経営モデルにおいて重視すべきケイパビリティは、既存のビジネスを貫徹する能力、組織を変革しうる能力であること以上に、①未来社会の価値を創造しうる新たに創造する能力、②自己の存在について思考を深めて、目的を考えていく能力、③組織学習の能力（自己を超越した、新たな時代を先読みした教育・育成の仕組みも含む）、④内発し自律できる能力を養い、実際に内発し自律して行動できる文化に変えていく、④心豊さに共感する能力、⑤ビジョンや知恵を共有化（シェア）する能力、⑥既存の発想に囚われず新しい発想に転換する能力、⑦共生と協創で発想する能力、⑧ロボットや人工知能を活用して負荷の高い作業を減らしていく能力等を上げることができる。

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