「公共投資に頼らない社会になる」の版間の差分

2018年6月29日 (金) 11:46時点における版

【認識すべき課題】　（時代背景、社会問題と背景要因）

1. 公共投資による景気刺激策としては1926年から始まった世界恐慌を克服するための政策が有名である。
2. 日本においても1991年のバブル景気崩壊後の公定歩合を引き下げ（2001年9月には0.1%）、度重なる財政出動（総額100兆円）という形で公共投資による景気刺激策がとられた。
3. これといった中核となる産業がない地方にとっても、国による公共投資が経済を支える手段となっている。
4. 新幹線の誘致などは公共投資であるとともに、地域活性化の起爆剤とも考えられてきた。
5. 即効性の高い箱もの投資ではあるが、国や地方の財政の負担となっている。また、完成した箱ものの稼働率が低いといった問題も指摘されて、公共投資の効果の面から厳しく評価される様になった。
6. 国や地方の財政に頼るという意味では、補助金や助成金に頼ってきた民間企業のひ弱さも指摘されている。補助金や助成金を獲得するビジネスも横行している。

【未来における社会的価値の創造】

1. 国や地方の財政負担が問題になるなかで、これからはスマートでスリムな行政の仕組み構築が求められている。また、国と地方の二重投資や縦割りの非効率な行政を改めていかなければならない。
2. 公共投資は短期的な景気刺激策にしかならない。
3. ディスラプティブ・イノベーションを世界に巻き興していくためには巨額の資金が必要である。すでに顕在化していることへの補助金や助成金もディスラプティブ・イノベーションを巻き興すことにはつながらない。真にディスラプティブ・イノベーションを巻き興す事業を見極めて政策立案することが必要である。

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