「内発し自律して行動する個人が創発する社会となる」の版間の差分

2018年6月29日 (金) 04:57時点における最新版

ポストモダンの経営モデルにおいては、社会的課題のリスクを負いながら生きている従業員の一人ひとりが社会的価値創造の知の持ち主となり、企業の目的に共感し、一体感を持ちながら協創し社会的価値を創造していく。 しかし、そのためには、従業員の一人ひとりが自立していること、自らの生きる目的を明確に意識して企業の目的に共感し、自らの目的を実現するために内発的に、かつ、自律して行動できていることが前提として必要となる。それはまた、自分勝手に行動するということではなく、自己実現の欲求を超えた意識での協働、すなわち、自分の自我や主張したいことに囚われず、他人の感じていることや考えていることに傾聴し、全体性を捉えて丁度良い解決方法を見出して行動するということでもある。 日本においては心遣いや気遣いといった心情が組織行動の中に埋め込まれている。そうした心情は、個人主義である欧米においては、ビジョンロジックとしてより高い意識とみなされている。一方、忖度は、欧米でも日本でも起こり得る行動である。それはあたかも他人に向けられている様にも見えるが、その根源には、自己の保身が隠されている場合が多い。忖度で運営されている組織は危うく、不満が組織の中に鬱積していくことになる。 企業の目的の実現に向けて協働するというばかりでなく、高い意識を持つ個人が内発して自律行動する組織は、創発して新たな価値を生み出していくことも可能であろう。それは、生産性を高めるばかりでなく、むしろ、創造性の高い組織を形成していくことにつながる。ポストモダンの経営モデルを超越して、21世紀に築いていかなければならないクリエイティブな組織は、こうした高い意識の個人が創発して価値を創造していくことのできる組織である。また、そうした組織を築き上げて価値を創造する経営は、ポスト・ポストモダンの経営モデルと言える。

【認識すべき課題】　（時代背景、社会問題と背景要因）

1. 日本型の終身雇用制度や年功序列制度が否定され、欧米型の契約で決められた業務だけを行えば良いという制度、コミットした成果さえ上げれば良いという制度、マニュアルで決められたことをきちんと行えば良いという制度、成果主義が広がり浸透してきている。
2. 言われたことだけすればよい、自分さえよければ良い、自分のことだけをしていれば良い、規定されたプロセスを踏まえて形式さえ整っていれば良いという文化が根深く浸透してきている。
3. 既存事業をベースとしたコンピテンシーモデルでは、ディスラプティブなイノベーションを興していくことはできない。
4. 日本人のチームの発想、前後の工程への気配りに基づく品質を向上させていく仕組みが生かされず、“Made in Japan”の品質、ブランド力が低下し、むしろ、様々な企業問題が頻発するようになってきている。

【未来における社会的価値の創造】

1. 社会とのパイプ役を担っている社員の一人ひとりが主体的に活動できる制度を重視していく。
2. 一人ひとりが社会の中で自律して行動できるように人間力の育成（人格の陶冶）、社名ではなく個人名で活躍できる能力の育成、社会の中の一員として企業の中で働いくモチベーションの向上、自発的に創造していく創造力、社会の中でも発揮できるコミュニティの創造力とリーダーシップ、社会の中でのコミュニケーション能力を育んでいく。
3. 社内の閉じた活動ではなく社外とのオープンな活動を展開し、社内外にオープンな活動空間を構築することで企業のブランド力を高めていく人材を評価し、人事制度面でこうした社内外で創発していく場を広げていく活動を促進していく。

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