当社では、DX “Digital Transformation” を下記のように定義しています。
デジタル・トランスフォーメーションとは、今ある経営の在り様を、様々なステークホルダーの中に協創関係を創り出して社会的価値を創造し、社会の中に先進した変化を生み出していく仕組みに変革すること
なお、経済産業省では、 “デジタルガバナンス・コード2.0” において、下記のように定義しています。
- 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
１．DX “Digital Transformation” の３つの論点
しかし、現実的には、企業の実情に合わせて DX “Digital Transformation” とは何であるかを再定義して、取り組んでいく必要があります。
- DXと言うけど、何から進めたものかと悩んでいる
- 業務改革をしたいけど、どうしたものかと悩んでいる
- 取り敢えず、身近な課題を洗い出して解決したい
そこで、まずは、以下の3つの論点から DX “Digital Transformation” について整理することにします。
1.1. そもそも、 DX “Digital Transformation” とは何か？
“transformation” は日本語では単に「変革」と訳されています。しかし、上記定義に基づく “Digital transformation” では、「競争戦略から協創戦略へと変革する」「経済価値に加えて社会的価値を創造していく」など、現状を変革して新しい状態（目標となる姿、ミッションとビジョン）が明確に示されています。そして、目標となる姿をICTを活用して実現しようということになります。
1.2. そもそも 、DX “Digital Transformation” と言うけれども何をしたら良いのか？
すぐに思いつくのは「プロセスの改革」「業務の効率化」「コストダウン」などの「競争力強化」の取組みです。しかし、本質的には「自律化」と「自働化」によって「組織力を強化」して「新たな社会的価値の創造」に取組んでいくことを目指していかなければなりません。
1.3. そもそも、 DX “Digital Transformation” によって何が変わるのか？
経済産業省の定義では「競争上の優位性」を確立するということになりますが、当社の定義では、「優位性」を「独自性があり競合他社が容易に模倣できない経済価値と持続可能な社会の発展につながる社会的価値を生み出していくこと」とし、その実現のために「人と人との協創、企業内外の組織間連携、社会的価値創造のイノベーションを起こしうる能力を獲得し洗練させていく組織文化」が築き上げられていくことになります。こうして築き上げられた「組織文化」は環境の変化に対しても柔軟に対応でき、企業の長期的に持続的な成長へとつながっていくものです。
２．DX “Digital Transformation” への段階的な取組み
次に、企業の実情に合わせて DX “Digital Transformation” にどのように取り組んでいけば良いか考えてみましょう。
業務の中には、手書きで処理しているものをExcelなどで入力するように変更しただけのものもあるでしょう（デジタイゼーション）。また、クラウドアプリを導入し社内ネットワークによって部門間で連携して業務が行えるようにしているものもあるでしょう（デジタライゼーション）。これらは、主に、業務品質向上、無駄の削減化、負荷低減に関わる取組みであると言えます。
ここで、大事なことは「何を目的とするか」です。デジタル・トランスフォーメーションに至らなくても、まずは、デジタイゼーションでも良いし、デジタライゼーションでも良いでしょう。あるいは、この段階を飛び越して、例えば、現場の自動機器から情報を吸い上げて監視センターで集中管理することにより手書きの日報を廃止するということもあり得るでしょう。
３．「先進した変化を生み出す」組織へと変革する
それでは「先進した変化を生み出す」とは何でしょうか？ 上記例にあるように「現場の自動機器から情報を吸い上げて監視センターで集中管理する」ということは、経済産業省の定義にある「業務そのもの」を変えることに他なりません。
しかし、21世紀の今日、人々の関心は、地球温暖化や自然環境破壊といった社会問題、人権の尊重に向けられています。どの企業においても「社会的価値の創造」を避けて通ることはできなくなっています。これからは、「業務そのもの」を変えること以上に、社会を俯瞰し発想を転換して「先進した変化を生み出す」ようにならなければなりません。
４．全体の動きを俯瞰してアクションを打つ
「先進した変化を生み出す」ということは「仕事の進め方を変える」ということでもあります。私たちの日々の活動は「売上を上げる」「利益を確保する」「キャッシュフローの回転を上げる」などといったことに目を奪われて、個々個別の課題を解決するためのアクションに忙殺されてしまいます。「デジタル・トランスフォーメーション」を実現するためには、こうした部分最適な取組みから脱却して個別戦略の関係性を踏まえた上で、全体を俯瞰して、全体としてのバランスを取りながら先進的なことにも取り組んでいくことも必要です。
下図は、「デジタル・トランスフォーメーション」の実現において先行して取り組むべきことを一対比較して分析した結果です。この図は「組織能力」を醸成することが先行して実現すきことであることを示しています。しかしそれは、組織の中で個々人が個々個別にベストを尽くして業績を上げていくこと以上に、個々人が全体の動きを捉えながら協働して自分に課せられた役割を果たして組織として目指していく共通の目的（パーパス）を実現していくという内容です。全ての企業価値創造の源泉は組織能力を発揮する個々人の協働なのです。DX “Digital Transformation” の真の目的は「組織能力の醸成と発揮」にあると言えます。
５．DX “Digital Transformation” 支援
当社が提供しますコンサルティングサービスは「トランスフォーメーション戦略の構想」です。service and proposalのページに示す様々なコンサルティンコンテンツやサービスプログラムによって、最終的には「DX テクノロジースタックとビジネススタック（スキーム）」を描き出すことを目指して参ります。