- 実現を共有する能力
- 縦割り意識がなく、誰もが組織の壁を越えて様々な活動に参画し得ること。
- 創発し協働し得ること。
- 創発し協働するために、参画する誰もが、①内発的に積極果敢に挑戦する、②お互い様の思いで自律的に分業し協働する、③組織内で切磋琢磨して実現する、という意識によって行動していること。
- 組織横断に透明性を持った進捗状況の管理がなされ、個々人がそれぞれに自分なりに貢献できることを捉えていること。
- 前提となること
- お互い様で協働して全社として物事を成し遂げる文化であること。
- 成果の横取り、失敗からの逃避は忌避されること。
- 成り行きの管理ではなく、計画と実績（予定と実績）の管理であること
１．「実現を共有する」ことの位置づけと構図
『実現を共有する』は「ワイズ・コミュニケーション “Wise Communication” （真の意思疎通）」を実現するための「6つの共有 “Sestet Sharing Methods” 」の一つです。
ここでの「実現」は「目的に対する実現」であり、個々人や部門の短期的な目標や成果の達成ではなく、将来の社会を俯瞰し未来構想のための知の探索（先見的探索、発見的探索、生成探索、仮説と検証）と未来構想実現のための知の深化（来の持続可能な社会の発展への洞察、仮説と検証）して得られたものでもあり、さらに、客観的な合理性、根元的な普遍性、倫理的な正当性から評価し、懐疑的に、また、内省して精査した結果として得られるものである
１．１．打つべき施策に対する意見の対立（対立点のデザイン）
人にはそれぞれの思いや考えがあり、社会の問題を解決して社会貢献すると言っても、あるいは、長期的な視点から持続可能な収益拡大を図ると言っても、打つべき施策に対する意見の対立は必然的に生じます。そこで、多様性を重視して「真の意思疎通」を図るためには、まず、対立点をデザインする というプロセスを経ることが大事になります。上図の例では、大量生産・大量販売・大量消費の時代からの「縦型組織における分業化統制」と多様化し少量多品種の時代の「組織横断のフラット化した組織における分権化自律共創」のどちらの組織構造にするべきかのという視点からの葛藤を例示しています。
１．２．対立点の解消
どんなに議論を尽くしても対立点を解消することができないことがあります。「実現を共有するための真の意思疎通」となるためには、「私の問題認識はこうで、こうすれば解決できるはずで（仮説の設定）、そこにはこういう論拠がある（検証）」というやりとりが必要です。当社ではこのやりとりを『仮説と検証による議論』と呼んでいます。
『仮説と検証による議論』はディベート（相手を打ち負かす討論）ではありません。多様性や社会的包摂が求められる今日においては、お互いの思考をリスペクトし受け容れることが大事であり、その上で、対立点を明確にして結論を出していく議論が求められています。そして、このために、人類の叡智が見出してきました「対立点を明確にして結論を出すための議論」の方法論を活用することにならります。
- 結論づけずに、一旦、棚上げして対立点をリデザインして妥協点を探る（二項対立と脱構築）
- 折衷案でもWin-Winでもなく、より普遍的に掘り下げて根本的に解決する（二律背反とアウフヘーベン）
- 「Aでもあり￢Aでもある、より高い視点から全体を俯瞰して、他者を否定せず、本質的な論点で融和を図る（即非の論理）
２．ワイズ・コミュニケーション “Wise Communication” のために具備すべき組織の能力と施策のチェックポイント
- 実現を共有する能力の基盤
- 社会の中での自社のビジネスの役割と責任について理解している。
- 社会の中での自社のビジネスの役割と責任を俯瞰して個々人が自らの役割や責任について理解している。
- 個々人が組織の中で自律して内発的に行動する習慣が身に着いている。
- 社会の中での自社のビジネスの目的に対する実現の過程や進捗を捉えて行動する習慣が身に着いている
- 個々人が自律して内発的に行動することが経営と現場の間での双方向のエンゲージメントの基盤となっている。
- 組織横断に自律して内発的に共創する組織である。
- 実現を共有するための施策
- ことあるごとに社会の中での自社のビジネスの役割と責任について語る習慣を組織内で定着させる。
- ことあるごとに目的に対する実現の過程や進捗を語る習慣を組織内で定着させる。
- 社会の中での自社のビジネスの目的に則して目標を設定し進捗管理を行う仕組みを構築する。
- 社会の中での自社のビジネスの目的に対する実現の過程や進捗について外部のステークホルダーにも周知し認知を得る。
- 社会の中での自社のビジネスの目的に対する実現の進捗状況のフィードバックを行う。
- 社会の中での自社のビジネスの目的に対する実現の進捗状況に応じて継続的に改善する
- 組織の中で自律して内発的に行動する人であることを条件に採用する。
- 組織の中で自律して内発的に行動することに対する評価制度をデザインし公正公平に評価する。