世界の中でも人口が集中している中国、インド、インドネシアでは高齢化が進み、人口構成も棺型に近づきつつある。その一方で、こうした国々は経済成長が著しく世界の経済成長を牽引している。人口構成のこうした変化は、経済成長の鈍化の前触れである。
高度の経済成長は、鈍化するだけでなく、次第に、成熟していく。経済の成熟化と人口の高齢化は社会の成熟化につながっていく。そして、社会の成熟化はさらなる経済の成熟化を加速していく。こうした経済的状況の変化の流れは、次に発展が期待される東南アジアの国々も同様である。その他の地域に、世界経済を牽引するだけのポテンシャルがあるかといえば、地理的環境や自然環境、政治情勢が障壁となり、発展を遂げていくためには時間がかかるものと推察される。米国や欧州は、保護主義等による分断社会が台頭していく状況にあって、当面は、グローバル規模での経済成長の牽引役になるどころか、停滞の原因を生み出していくとも予想される。しかし、技術革新の発信源であり続けることは確かであり、知的財産権が盗用されて拡散しない限りにおいては、また、財産に課税されない限りにおいては、経済成長の原動力として富を蓄積し続けるものと思われる。
成熟経済のもとで成熟化した社会が歩んでいく道の一つがグローバル規模での広がりつつあるシェアリングエコノミーの風潮である。しかし、シェアリングエコノミーの広がりは、単にお金の節約という訳でなく、世界の人たちが共有する貴重な地球の資源の節約、ひいては、資源開発や廃棄による自然環境の破壊を少なくするという心遣いが根底にある。そして、ネットワークを始めとする情報技術の進展が、皆で資源を共有して使うための知の仕組みを実現できる様にしたことが背景にある。これからの社会は、大量生産・大量販売・大量消費によって経済を成長させていく社会ではなく、利潤を追求し成長する経済の中で利己的に高い儲けを出していこうとする企業や事業に資本が集中する社会でもない。ロボットや人工知能に関わる技術を活かして未来社会を発展させていく創造性の高い知、事業を通して社会的課題解決競争に勝ち残っていく知に資本が集中する社会となっていく。
高度に発達したネットワーク社会は電気を大量に消費する社会でもある。経済成長を支えるベースロード電源としてリスクとライフサイクルコストの高い原子力に安易に傾注するのではなく、シェアリングエコノミー化する社会への流れは、地球環境を配慮した再生可能エネルギーの活用に軸足を移していかなければならないことを示している。ムーアの法則が限界に近づきつつあり、電子機器のデザインコンセプトも大きく転換しなければならない時期が来る。ロボットや人工知能に関わる技術そのものにもシェアリングエコノミーを背景としたブレークスルーが必要になっていくと思われる。
成熟経済と社会問題に対する意識の高まった成熟社会はシェアリングエコノミー化への流れを生み出し、大量生産・大量販売型のビジネスモデルを展開してきた企業に打撃を与える。その一方で、シェアリングエコノミーに向けたきめ細かいサービスを展開する企業がこれからは伸びていく。ロボットや人工知能に関わる技術を活かして未来社会を発展させていく創造性の高い知、事業を通して社会的課題解決競争に勝ち残っていく知に向かって社会は着実に変化してきている。
サステナブル・イノベーションズ株式会社 代表取締役社長 池邊純一