新たな事業領域を創造し市場を開拓する

ここでは、「新たな事業領域を創造し市場を開拓する」という課題に対して、どの様に変化やその兆しを捉えて、戦略を構想したらよいか説明して参ります。

事業を取り巻く環境の変化や兆しを捉える

事業を取り巻く環境の変化を市場全体の視点で捉える

事業のライフサイクルと競合他社との兼ね合いから、以下のケースでの事業戦略の構想となる 新規事業の導入～成長前期の事業戦略であり、競合他社との兼ね合いから、以下のケースに分けて考える必要がある

• 競合他社よりも先行して市場に投入する
• 競合他社が先行してすでに市場に商品を投入している

事業を取り巻く環境の変化を様々な視点から分析する

現実的には、更に踏み込んだ視点から市場を分析して、もっと正確な見通しを立ててビジネスチャンスを活かし、また、様々なリスクを回避していかなければならない。具体的には以下の点について、詳細に捉えて事業戦略を展開していくことが経営の意思決定の際には求められる。

• いつ、どの分野に、どの市場に、どの標的顧客に、R&D、新技術のM&A

経済的環境の変化、自社の財務状況との兼ね合いで考える

一般的には、以下の視点で事業を取り巻く環境の変化を捉えていことになる。

• グローバル全体として経済動向を捉える
  • OECDの経済報告
• 現在における日本の経済動向を捉える
  • 日銀短観、政府の経済基調、国際収支統計、プライマリーバランス、日本国債等の格付け
  • 人口動態、社会保障の負担額、公共投資先と投資額
  • GDP（名目と実質）、物価、企業の設備投資、在庫状況、有効求人倍率、完全失業率
  • 政策金利、為替レート、平均株価、金利、マネーサプライ、投資家の投資行動
• 足下の経済動向を捉える
  • 街場の景況観
• 企業の財務状況を捉える
  • 売上、利益、キャッシュフロー、内部留保
  • 売上高成長率、営業利益率、経常利益率、総資産回転率、自己資本比率、有利子負債比率

新たな事業領域を創造し市場を開拓するための全体戦略

好景気の経済環境で、かつ、自社の財政も潤沢である場合

• 物的資源に関する戦略
  • イノベーション事業への積極的な研究開発、新事業への積極的投資、新事業の生産体制の早期確立、新事業の販売拠点の拡大、新事業の販売促進の積極的拡大
• 人的資源に関わる戦略
  • イノベーション分野への配置異動、イノベーション分野への業績目標の転換、イノベーションを重視した報奨制度の開発、教育・研修プログラムの多分野・基礎教育への拡大
• 財務戦略
  • 研究開発のための資金調達（増資・社債の発行、運転資金からの捻出）

好景気の経済環境にあっても自社の財政が逼迫している場合

• 物的資源に関する戦略
  • イノベーション分野への選択と集中、イノベーション分野への低稼働設備の転用、イノベーション分野への生産・販売拠点の生産性向上、イノベーション分野への集中的在庫投資と安全在庫のきめ細かい管理、イノベーション分野への販促強化
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（適材適所による生産性向上と余剰人員の配置転換）、内製化の促進（キャッシュアウトの圧縮）、右肩上がりの売上目標管理による業績拡大、教育・研修プログラムの分野の厳選と有効活用
• 財務戦略
  • 増資、社債の発行、運転資本回転の高速化、不稼働設備資産の除却、経費削減の強化

不景気の経済環境にあっても自社の財政が潤沢である場合

• 物的資源に関する戦略
  • イノベーション分野への選択と集中、イノベーション分野への低稼働設備の転用、イノベーション分野への生産・販売拠点の集約（効率化）、イノベーション分野への集中的在庫投資と安全在庫のきめ細かい管理、イノベーション分野への販促強化
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（効率化と原価低減、余剰人員の配置転換）、内製化の促進（キャッシュアウトの圧縮）、利益管理による業績拡大、教育・研修プログラムの直接的効果のある分野への厳選と有効活用
• 財務戦略
  • 短期借入から長期借入への組替え、運転資本回転の管理厳格化、遊休稼働設備資産の売却

不景気の経済環境で、かつ、自社の財政も逼迫している場合

• 物的資源に関する戦略
  • イノベーション分野への選択と集中、既存事業の低稼働設備の早期売却、イノベーション分野への生産・販売拠点の集約化（削減と売却）、イノベーション分野での集中的在庫投資と安全在庫の厳格な管理、イノベーション分野への販促厳選
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（コスト削減）、転籍等、利益管理による業績拡大、直接的効果のある教育・研修プログラムにのみ集中
• 財務戦略
  • 剰余金の取り崩し、運転資本回転の管理厳格化、きめ細かい流動性の管理（安全余裕の確保）、低稼働設備資産の売却、経営目標として展開する経費削減

関連事項

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