社会貢献価値の競争優位性

ここでは、社会貢献価値を形成しているかどうかを変動要因として捉えて参ります。

もし、企業が社会貢献価値を形成していないとすれば、それはどういうことか

何故、社会の持続的発展への貢献価値を形成しなければならないか

• 何故、“事業の社会の持続的発展への貢献” なのか
  • 「暴利を貪る」「儲け主義」「拝金主義」は日本社会においては悪い評判である。
  • 顧客や家族への心遣い、顧客の社会の持続可能な発展に貢献したいという思いへの心遣い、地域社会への心遣い、従業員への心遣い、生物の生態系や地球環境への心遣いが社会に訴求され理解されているかがポイントである。
  • 顧客や家族の夢、顧客の思い、地域社会、従業員、生物の生態系や地球環境の将来にとっても持続的な発展につながっていることが評価される。

何故、社会貢献価値が形成されないのか

社会課題解決の思想が事業に織り込まれない

• 事業の歴史の中で育まれてきた商品に、現在の社会が抱える課題を解決する思想が織り込まれてきていない

事業そのものに社会の持続的発展につながる仕組みが織り込まれない

• “事業が社会の持続的発展に貢献していない” とはどういうことなのか
  • 企業に対しても、本業を通して社会的課題を解決する取り組みが求められるようになってきている。
    • 社会的課題を解決する視点を持った設計思想、社会的な思いに訴求するマーケティング、商品の機能による解決、顧客の思いに心を馳せたサービス、社会的な思いへの心遣いのある態度や仕草が求められている。
    • 社会問題を引き起こす企業活動（法令違反や倫理の欠如にとどまらず、社会の持続可能な発展に乏しい視点、社会への悪影響）に対しては厳しい監視の目、批判の目で見られる。
  • これからの社会において、「社会の持続的発展に貢献していない」ということは、その存在意義がないことを意味する。
  • 企業として「暴利を貪る」「儲け主義」「拝金主義」という評価を受けると、顧客は他社に移っていく（言葉にされない不買運動）。
  • 商品として「社会の持続的発展に貢献していない」のであれば、顧客は “事業の社会の持続的発展への貢献” している他社の商品に移って行く（言葉にされない不買運動）
  • 「社会の持続的発展を阻害する」という負の評価は、ボイコット（言葉や態度で示される不買運動）につながる。
• “事業の社会の持続的発展への貢献” へどの様に取り組むべきか
  • “事業の社会の持続的発展への貢献” を理念、ビジョンに上げている企業が多い。
  • 逆に、この視点が欠ける企業は、多様な情報が広がる今日社会では、悪評（負の名声）の誹り（そしり）を免れない。
  • 理念、ビジョンで“事業の社会の持続的発展への貢献” に訴求することが当たり前となってくると、実際の取り組みが評価されるようになる。事業領域の特性、その事業の企業にとっての重要性、経営資源の対応可能範囲から実際の取り組みを決めなければならない。

事業が社会の持続的発展に貢献していないことの変動要因

社会的課題解決が経済性や効率性を損ねる

• 企業は営利を目的した存在であり、株主価値を高めることこそが求められるべきことである
• 顧客の満足を実現し、対価としての利益を得て法人税を支払うことで社会に貢献している
• 社会的課題解決を織り込もうとすると事業の経済性や効率性を損ねてしまう（価格が高くなる）

組織文化の中に社会的課題への認識がない

• 経済合理性、効率性で文化が育まれてきた
• 自社の商品やサービスを中心にした発想で、我が社の商品やサービスによってこんなことが出来ますよと市場を説得しようとしてしまう

関連事項

1. 競争優位性の形成とケイパビリティの視点で捉える経営課題 メインページ