これまでの事業をクロージングすることで新たな市場を創造する

ここでは、「これまでの事業をクロージングすることで新たな市場を創造する」という課題に対して、どの様に変化やその兆しを捉えて、戦略を構想したらよいか説明して参ります。

事業を取り巻く環境の変化や兆しを分析する

経済的環境の変化、自社の財務状況を分析する

一般的には、以下の視点で事業を取り巻く環境の変化を捉えていことになる。

• グローバル全体として経済動向を捉える
  • OECDの経済報告
• 現在における日本の経済動向を捉える
  • 日銀短観、政府の経済基調、国際収支統計、プライマリーバランス、日本国債等の格付け
  • 人口動態、社会保障の負担額、公共投資先と投資額
  • GDP（名目と実質）、物価、企業の設備投資、在庫状況、有効求人倍率、完全失業率
  • 政策金利、為替レート、平均株価、金利、マネーサプライ、投資家の投資行動
• 足下の経済動向を捉える
  • 街場の景況観
• 企業の財務状況を捉える
  • 売上、利益、キャッシュフロー、内部留保
  • 売上高成長率、営業利益率、経常利益率、総資産回転率、自己資本比率、有利子負債比率

事業を取り巻く環境の変化を市場全体の視点で戦略を考える

事業を取り巻く環境の変化を様々な視点から戦略を考えるする

既存事業の衰退期の事業戦略であり、競合他社との兼ね合いから、以下のケースに分けて考える必要がある。

• 競合他社が市場を独占している
• 多数の競合企業が乱戦している
• どの競合企業よりも遅れをとっている（追随しなければならない）

現実的には、更に踏み込んだ視点から市場を分析して、もっと正確な見通しを立ててビジネスチャンスを活かし、また、様々なリスクを回避していかなければならない。具体的には、以下の点について、詳細に捉えて事業戦略を展開していくことが経営の意思決定の際には求められる。

• 愛顧客の離散防止と新規顧客の獲得、既存事業の雇用の転換、人材が新分野で能力を発揮するプログラムの開発、メンテナンスの終了、売却

これまでの事業をクロージングすることで新たな市場を創造するための全体戦略を考える

既存の市場が衰退して縮小してくると、一刻も早く新たな事業に方向転換し、既存事業のリソースを縮小させて新たな事業に振り向けて集中させたくなる。しかし、新たな事業分野へのリソースの投入ばかりに気をとられてしまうと、既存顧客を失うリスクもあり、せっかく構築してきたブランド価値をも失い兼ねない。しかし、本来は、景気の動向（今の状況というよりは景気判断（基調））と自社の財政状況の兼ね合いで、物・人・金へのリソースの投入の仕方を判断して、その選択肢の中で、スムーズに既存市場から新市場への移行できるように、「愛顧客の離散防止と新規顧客の獲得、既存事業の雇用の転換、人材が新分野で能力を発揮するプログラムの開発、メンテナンスの終了、売却」について、取り得る最善の策を打っていくことが必要となる。

好景気の経済環境で、かつ、自社の財政も潤沢である場合

• 物的資源に関する戦略
  • 新事業への設備の転換、既存事業に対する設備の集約統合（縮小）、新事業への生産体制の早期確立、新事業への販売拠点の再編、新事業への販売促進の転換
• 人的資源に関わる戦略
  • 新事業への人員の配置異動、新分野への業績目標の転換、新事業への報奨制度の早期見直し、教育・研修プログラムの多分野・基礎教育への拡大
• 財務戦略
  • 既存事業に関わるコストの削減、既存事業の売却等による新事業開発資金の調達

好景気の経済環境にあっても自社の財政が逼迫している場合

• 物的資源に関する戦略
  • 新事業への選択と集中、新事業への低稼働設備の転用、新事業の生産・販売拠点の生産性向上、新事業への集中的在庫投資と安全在庫のきめ細かい管理、新事業への販促強化
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（適材適所による生産性向上と余剰人員の配置転換）、内製化の促進（キャッシュアウトの圧縮）、右肩上がりの売上目標管理による業績拡大、教育・研修プログラムの分野の厳選と有効活用
• 財務戦略
  • 増資、社債の発行、運転資本回転の高速化、不稼働設備資産の除却、経費削減の強化

不景気の経済環境にあっても自社の財政が潤沢である場合

• 物的資源に関する戦略
  • 新事業への選択と集中、新事業への低稼働設備の転用、新事業への生産・販売拠点の集約（効率化）、新事業への集中的在庫投資と安全在庫のきめ細かい管理、新事業への販促強化
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（効率化と原価低減、余剰人員の配置転換）、内製化の促進（キャッシュアウトの圧縮）、利益管理による業績拡大、教育・研修プログラムの直接的効果のある分野への厳選と有効活用
• 財務戦略
  • 短期借入から長期借入への組替え、運転資本回転の管理厳格化、遊休稼働設備資産の売却

不景気の経済環境で、かつ、自社の財政も逼迫している場合

• 物的資源に関する戦略
  • 新事業への選択と集中、既存事業の低稼働設備の早期売却、新事業への生産・販売拠点の集約化（削減と売却）、新事業への集中的在庫投資と安全在庫の厳格な管理、新事業商品への販促厳選
• 人的資源に関わる戦略
  • 人材の集中配置（コスト削減）、転籍等、利益管理による業績拡大、直接的効果のある教育・研修プログラムにのみ集中
• 財務戦略
  • 剰余金の取り崩し、運転資本回転の管理厳格化、きめ細かい流動性の管理（安全余裕の確保）、低稼働設備資産の売却、経営目標として展開する経費削減

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