少子化社会
解説
記事
- 1998.12 「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために（提言）」 （少子化への対応を考える有識者会議の提言）の骨格
官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syoshika/981228teigen.html
現在の日本には、若い男女にとって、新たな家庭を築き、子どもを育てていく、という責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因がある。そのような制約要因を取り除いていく環境整備が必要。これらの環境整備は、少子化への対応だけでなく、高齢化への対応としても望ましく、さらには、これからの我が国を誰もがより住み易い所として実感できるような社会にしていくことに直結。少子高齢化に直面する我が国では、今後一層、性別や年齢にかかわらず誰もがその能力と個性を発揮して活躍できる男女共同参画社会の実現が求められる。企業においても、多様な人材が家庭や地域社会での生活との両立の下に生き生きと働くことを可能としていくことこそが、発展の鍵。また、次世代の社会を担う子どもが楽しくのびのびと成長していけるように、子育てを社会全体で支えていかなければならない。個別の提案に先立ち、議論の混乱を避けるため、常に忘れてはならない基本的な留意点を３点記す。
- 結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるものであり、社会が個人に対し押し付けてはいけない。
- 少子化が進めば、労働力人口の減少と高齢者比率の上昇や市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下が懸念されるなど、将来の国民に深刻な影響を及ぼす。安易な楽観論はふさわしくない。
- 出生率上昇のためには女性が家庭に戻れば良いとするのは非現実的。男女共同参画社会の理念に反するとともに、労働力人口が減少に転じる見通しの中で、女性の就労機会を制限することは不適切・不合理である。（「はじめに」より引用）
- 1997.10 「少子化に関する基本的考え方について」－人口減少社会、未来への責任と選択－
厚生労働省人口問題審議会 http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1027-1.html
近年、我が国の合計特殊出生率は急速に低下し、平成２年（１９９０年）にはいわゆる「１．５７ショック」という言葉を生んだ。その後、さらに出生率は低下し、人口を長期的に維持するために必要な水準を大幅に下回る状況となっている。このことは、低い出生率の下で子どもの数が減るという少子化が進行する中で、生産年齢人口が減少し、次いで総人口までが減少し続ける社会になることを意味しており、人口減少社会の到来は現実のものとなりつつある。 また、少子化の進行と平均寿命の伸長とが相まって急速に人口の高齢化が進んでおり、我が国は未だ人類が経験したことのない少子・高齢社会－若年者と高齢者の人口構成割合が従来とは極端に異なった社会－を迎えようとしている。少子化と高齢化の進行は将来の我が国の社会経済に様々な深刻な影響を与えると懸念されるが、少子化は我が国社会のあり方に深く関わっており、社会への警鐘を鳴らしていると受け止めなければならない。（「はじめに」より引用）
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