「環境問題への意識の変化」の版間の差分
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2015年12月21日 (月) 03:36時点における版
ここでは、「環境問題は個人の購買意欲にどう影響を与えるか」の疑問に対してどの様に分析したらよいかについて説明する。
環境問題は個人の購買意欲にどう影響を与えるか
自然環境に対する共通認識が個人の購買意欲にどう影響しているかを分析する。
環境問題は、人々の健康な暮らしを守る上でも、また、安心・安全な食料の資源を守る上でも、人々の生存権の問題として、更には、二酸化炭素等の排出による地球温暖化、森林の伐採や乱獲の問題も含め生物の生態系の破壊につながる問題として、地球全体の共通認識として多岐にわたり浸透し、厳格に捉えられてきている。この意味で、企業は事業を展開するに際して、生産から使用、廃棄・リサイクルの全ての過程で環境に対して無頓着であってはならない。今や、環境問題に配慮した経営は企業の社会的責任と認識され、将来世代に想いを巡らした高い意識は企業のブランド価値となり、それを損なう行為は企業のブランド価値を失わせる。
日本における戦後の公害問題としては以下の出来事が当時から問題視され、現在においても被害認定と保障を巡って未解決問題となっているものもある。
- 1885 足尾鉱毒事件
- 1937 安中公害
- 1955 イタイイタイ病、三井金属神岡事業所（神岡鉱山）
- 1955 森永砒素ミルク事件、森永乳業株式会社徳島工場、西日本
- 1956 水俣病、チュッソ株式会社水俣工場、水銀、八代海
- 1960 新潟水俣病、昭和電工株式会社鹿瀬工場、水銀、阿賀野川
- 1960 四日市喘息
- 1968 カネミ油症事件
- 1969 ヘドロ問題（東京湾、大阪湾、田子の浦等）
- 1973 酸性雨被害(北関東）
- 1975 光化学スモッグ問題
地球温暖化問題として、
1985 オゾンホール（ファーマンらの論文）
1987 モントリオール議定書
1988 地球温暖化（米上院公聴会 ハンセン）
1988 オゾン層保護法
1997 京都議定書
海外においては、以下の事件・事故を通して環境問題が企業の社会的責任問題が認識され始めた。
- 1973 トニー・キャニオン号座礁事故
- 1995 シェル、ブレンド・スパー石油貯油施設深海投棄問題
原発事故や核廃棄物による大気・水質・土壌汚染などは、人命や健康被害だけでなく、広範囲にわたる地域の生活を奪い取る。原発に対する安全神話は崩れ、原子力に頼る政策への疑念や嫌悪感は、急速に広がりつつある。深刻な原発事故として、
- 1979.3 スリーマイル島原子力発電所事故
- 1986.12 チェルノブイリ原子力発電所事故
- 1999.9東海村JCO臨界事故
- 2004.8 美浜原発蒸気漏れ事故
- 2007.8 新潟県中越沖地震（柏崎刈羽原子力発電所直下型断層地震）
- 2011.3 福島第1原発事故
最近の話題として、
- 中国の大気汚染（PM2.5問題）
- 独フォルクスワーゲン、排ガス規制を不正にすり抜けるソフトウェア
企業等の環境問題に対する取り組みを決算資料と合わせて報告する枠組みとして
- 環境省 環境報告ガイドライン https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html
- GRI(（Global Reporting Initiative） https://www.globalreporting.org/standards/g4/Pages/default.aspx
- ISO 26000 Social responsibility http://www.iso.org/iso/home/standards/iso26000.htm
- 日本規格協会 - JIS Z 26000:2012 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=JIS+Z+26000%3A2012&dantaiCd=JIS&status=1 （手引き書ダウンロードサイト、有償）
- 国際統合報告 フレームワーク 日本語訳 http://integratedreporting.org/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A-%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/
分析手法
- DEMATEL DEMATEL “Decision Making And Technical labolatory”
特記事項
関連事項
参考資料
