「日本経済」の版間の差分

提供: PicoWiki
移動: 案内、 検索
行19: 行19:
  
  
−
= 制度設計の系譜 =
+
= 分水嶺となった変化の系譜（ムーブメント） =
−
*<strong>第2次安倍内閣　経済再生政策　アベノミクス　三本の矢</strong>　2013.12.26～
+
*バブル経済崩壊
−
**大胆な金融政策　日経新聞記事より抜粋（2013.1.22）
+
*ITバブルとバブル崩壊
−
***日銀、政府と共同声明。
+
*円高、株安、高金利
−
***#日銀は消費者物価の前年比上昇率2％を物価安定の目標として導入し、早期実現をめざす。
+
*円安、株高、低金利
−
***#政府は成長力強化と、持続可能な財政構造確立への取り組みを推進する。
+
*
−
***#経済財政諮問会議で金融政策や経済・財政状況について定期的に検証する。
+
−
***日銀、新たな量的緩和。黒田体制、政策を転換。　日経新聞記事より抜粋（2013.4.4）
+
−
****【量的・質的緩和導入】①物価2％上昇を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」。②マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に。③「量・質共に次元の違う金融緩和」を実施。
+
−
****【マネタリーベースを調整】④金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更。年60兆～70兆円で増えるよう市場調整。
+
−
****【資産の買い入れ拡大】⑤長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる。
+
−
***日銀、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。　日経新聞記事より抜粋（2014.10.31）
+
−
****足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量（マネタリーベース）を年10兆～20兆増やし、年80兆円に拡大する。長期国債の買い入れも30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託（FTF）と不動産投資信託（REIT）の購入量は3倍に増やす。黒田総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調した。
+
−
**成長戦略の第1弾　「挑戦、海外展開、創造」　日経新聞記事より抜粋（2013.4.19）
+
−
***健康長寿、経済牽引。再生医療、実用化急ぐ。新薬、審査期間短く。女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、今年度から2年間で20万人、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。
+
−
***【成長戦略のポイント】
+
−
***#健康・医療、①医療研究開発の司令塔「日本版NIH」を創設。②医療機器を海外に売り込む官民共同の新組織を設立。③再生医療の実用化へ規制緩和を推進。
+
−
***#労働、④成長産業への再就職を支援する助成金の拡充。⑤フリーターの「試験雇用」に取り組む企業に助成金。
+
−
***#若者・女性、⑥就職活動解禁を「大学3年生の3月」からとするよう経済団体に要請。⑦5年間で「待機児童ゼロ」へ環境整備。⑧「育児休業3年」を経済団体に要請。
+
−
***【成長戦略として示した施策】
+
−
***#「健康長寿社会」の実現、①再生医療の実用化を促す法整備。②医療機器で第三者機関による認証容認。③医療機器メーカーを認可制から登録制に。④医療研究の司令塔「日本版NIH」を創設。
+
−
***#「全員参加」の成長、⑤転職者への訓練費用の助成を充実。⑥３ヶ月のお試し雇用制度を充実。
+
−
***#「若者」育成、⑦資格取得を後押しする制度創設。⑧公務員試験で「生きた英語」を必須に。⑨大学生の就職活動は3年の3月～。
+
−
***#「女性」の活用、⑩役員に1人は女性を登用。⑪幼稚園の長時間預かりを推進。⑫事業所内保育の助成要件を緩和。⑬14年度までに20万人分の保育の受け皿。⑭3年間の育児休業推進。⑮助成金による「学び直し」プログラム。
+
−
**成長戦略第2弾 日経新聞記事より抜粋（2013.5.17）
+
−
***【企業活性化】①民間の設備投資額、3年間で1割増の70兆円規模（燃料電池車、住宅街にも水素スタンド、自動走行車、企業毎に障害となる規制を緩和、リース活用投資、リース会社が設備を課しやすくする）。②海外でのインフラ受注、10年間で3倍の30兆円。
+
−
***【農業活性化】③農業所得、10年間で倍増（耕作放棄地を集約し貸し出す）。④農林水産品の輸出額、2020年までに1兆円に倍増（国ごとに戦略を策定、加工・販売会社と連携し農家の輸出・所得は倍増）。
+
−
***【クールジャパン・観光】⑤訪日外国人、年間800万人前後の水準を2000万人に（東南アジア向けにビザ発給の緩和）。⑥放送コンテンツの輸出、5年後までに現在の3倍異以上（著作権の一元窓口を置き、放送枠を確保し、テレビ番組を輸出）。
+
−
***【教育】⑦大学の外国人教員、3年間で倍増。大学改革、優秀な若手・外国人1500人を雇用。
+
−
**IT総合戦略本部、2020年までのIT政策の指針となる新戦略を提示した。　日経新聞記事より抜粋（2013.5.24）
+
−
***一般から意見公募し、6月中旬の同本部で正式に決める。政府が保有する行政情報の公開を巡っては、各府省のデータ形式を統一し、2014年の本格運用に向けて政府の情報を一括検索できるシステムを構築、政府情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押しする。IT環境を巡る規制改革などを目指す新法「IT利活用推進法」（仮称）を制定する必要性を打ち出した。
+
−
***#行政情報の公開：各府省が持つ公共データ検索システムの試行版を2013年度に立ち上げ、2014年度に本格運用。
+
−
***#ビッグデータ普及への環境整備：ネット上などの個人情報の扱いの監視や紛争仲裁を担う第三者機関の創設を検討。
+
−
***#医療情報ネットワークの構築：都道府県単位などで医療機関が患者の情報を共有できるシステムを2018年までに整備。
+
−
***#インフラ管理：2020年度までに重要インフラの20％をセンサーなどの活用により点検・補修。
+
−
***#テレワークの水深：2020年にテレワークの導入企業を2012年度比で3倍、就労者を10％増やす。
+
−
***#行政システム：2018年度までに情報システムの数を2012年度の1500から半減。2021年度までに原則クラウド化。
+
−
**構造改革を進めて日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再生戦略」の素案　日経新聞記事より抜粋（2015.6.23）
+
−
***生産性向上へ政策集中。ロボット・IT活用、労働力減少に対応。
+
−
***#［産業の新陳代謝の促進］IoT、ビッグデータ、人工知能ｎ活用。サービス産業の生産性向上。ベンチャー企業をシリコンバレーに派遣。
+
−
***#［雇用制度改革・人材力の強化］中高年向けのインターンシップ制度創設。女性が働きやすい環境を整備。
+
−
***#［大学改革・イノベーション］世界の大学と互角に渡り合う
+
−
***#「特定研究大学」制度創設。国立大学の経営の自由度を拡大。
+
−
***#［市場創造］外国人患者に対応した「日本国際病院」を認定。都道府県単位で農業経営の法人化目標。
+
−
*<strong>第2次安倍内閣　経済再生政策　アベノミクス　新三本の矢</strong>　2015.10.7～
+
−
 
+
  
  

2015年10月28日 (水) 12:25時点における版

統計データ、調査報告

  1. 内閣府　国民経済計算（GDP統計）　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
  2. 内閣府　月例経済報告　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
  3. 内閣府　地域経済　http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/chiiki.html
  4. 内閣府　景気ウォッチャー調査　http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html
  5. 内閣府　機械受注統計調査報告　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
  6. 内閣府　街角ウォッチャー調査　
  7. 総務省　消費者物価指数（CPI）　http://www.stat.go.jp/data/cpi/
  8. 総務省　家計調査　http://www.stat.go.jp/data/kakei/
  9. 日本銀行　企業物価指数（2010年基準）　http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_2010/
  10. 日本銀行　短観　http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
  11. 日本銀行　外国為替市場　https://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/index.htm/
  12. 経済産業省　鉱工業指数(生産･出荷･在庫、生産能力･稼働率、生産予測指数)　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/
  13. 財務省　法人企業景気予測調査　https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/
  14. 財務省　国際収支状況　https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/
  15. 日本取引所グループ　マーケット情報　http://www.jpx.co.jp/markets/index.html
  16. 日本百貨店協会　全国百貨店売上高概況　http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list
  17. 日本フランチャイズチェーン協会　統計データ　http://www.jfa-fc.or.jp/particle/19.html


分水嶺となった変化の系譜（ムーブメント）

  • バブル経済崩壊
  • ITバブルとバブル崩壊
  • 円高、株安、高金利
  • 円安、株高、低金利


関連事項

  1. 人口、社会保障、経済問題
  2. 経済
  3. トレンドキーワードに関わる用語


参考資料

  1. 内閣府　安倍内閣の経済財政政策　http://www5.cao.go.jp/keizai1/abenomics/abenomics.html


引用

「http://clem.co.jp/picowiki/index.php?title=日本経済&oldid=22837」から取得